取り組み【IMO、UNEP】

�A今後の地域国際協力について◎情報および意見交換の場としてのフォーラムのあり方について◎資機材および訓練センターの必要性について

�Bその他

会議の結果

1、議題�@関連

�@中華人民共和国

同国の海洋汚染防除に対する最近の取り組みに関するプレゼンテーションの中では、現在同国が積極的に推進しているセンシティビティ・マップ（※注1）の整備事業に関する報告が注目を集めた。

※注1センシティビティ・マップ日油流出事故発生時における防除計画の策定や防除活動の遂行に当たり、防除関係者が共通の認識を有することにより、作業の迅速・効率化を図り事故による被害を最小限に抑えるという目的のもと、当該沿岸域に存在する流出油による被害に対して脆弱な指標に関する情報（野生動物など自然環境に関する情報、ウォーターフロントの利用状況および工場の取水口の位置など社会・経済活動に関する情報、油防除資機材の保有分布状況など防災関連情報等）を網羅した地図である。流出油により沿岸域が被る損害予測や防除活動のプライオリティの決定などに利用される。

OPRC条約の発効を契機として、現在、わが国をはじめとする世界各国において整備・普及が進められている。�A大韓民国

同国の海洋汚染防除に対する最近の取り組みに関するプレゼンテーションにおいては、沿岸域におけるタンカーの航行監視活動の強化、石油業界の拠出による海上における油汚染対応を目的とした新会社の設立、政府の組織改編による海洋省（仮称）の設立の動きなどが報告された。

�Bロシア連邦

同国の海洋汚染防除に対する最近の取り組みに関するプレゼンテーションは、資機材の現状を中心に報告がなされ、特に旧ソ連崩壊後の窮状に関する報告に注目が集まった。

�C日本

わが国の海洋汚染防除に対する最近の取り組みに関するプレゼンテーションにおいては、先の国会で国連海洋法条約の批准が承認され、今年七月二十日から効力を生じていることが報告された。

さらに昨年十二月に閣議決定された「油汚染事件への準備及び対応のための国家的な緊急時計画」の内容が紹介されたほか、今年三月に完成した海上災害防止センターの「流出油防除訓練施設」についての説明が行われた。また、運

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